2010-04-22 第174回国会 衆議院 本会議 第25号
両国は、これまでに核のやみ市場にも関与した疑いがあり、核セキュリティーを担保する上で看過できないことは明白です。サミットの成果も踏まえ、日本政府として、両国政府にどのような働きかけを行う意向なのか、総理の見解を具体的に示されたい。 また、サミット参加国の中には、核兵器を保有しているとされるイスラエル、インド、パキスタンが含まれておりますが、これらの国々の核問題は、サミットでは不問に付されました。
両国は、これまでに核のやみ市場にも関与した疑いがあり、核セキュリティーを担保する上で看過できないことは明白です。サミットの成果も踏まえ、日本政府として、両国政府にどのような働きかけを行う意向なのか、総理の見解を具体的に示されたい。 また、サミット参加国の中には、核兵器を保有しているとされるイスラエル、インド、パキスタンが含まれておりますが、これらの国々の核問題は、サミットでは不問に付されました。
一つは、いわゆる九・一一の同時多発テロのように、ハイジャックした旅客機が原子力発電所などの核関連施設に突入させるというようなテロ、二番目には、盗むか購入した小型核爆弾を起爆させて攻撃するというパターン、三番目には、やみ市場などで入手した核物質を原材料に使った粗製核兵器による攻撃と、この三つのパターンが書かれているんですね。
その後誕生した軍事独裁政権に当時のソ連とアメリカが援助競争をして、そのときに大量の武器が流れ込んで、これが武器のやみ市場もつくるわけですね。 ソマリアの軍事政権が崩壊をした後に今のような状態になって、そしてアメリカも国連も介入しましたけれどもこれが失敗をすると。二〇〇六年にアメリカの後押しでエチオピアが介入をし、そして、アメリカもアルカイーダ討伐という名目で空爆をしました。
パキスタンで核開発の父と呼ばれるカーン博士が核のやみ市場の存在を告白した、これはもう報道でもなされているわけであります。北朝鮮などに核関連技術や機材を売却したことを認めた、こういうことも既に報道で知られているわけであります。 そこで、お伺いをしたいわけでありますが、パキスタンのカーン博士が北朝鮮を数次にわたって訪問しているというふうに報道されております、十数回ですね。
冷戦下での両超大国によるアフリカの角地域での援助競争やオガデン戦争とその後の内戦の過程でこの地域には大量の武器が流入し、やみ市場が成長していくことになったと言われております。こうした武器を使ったバーレ政権の弾圧とこれに対する武力抵抗が、氏族に依拠した武装組織の乱立といった現状へと導いていったわけであります。
さらに、北朝鮮とシリアとの核協力の疑惑も懸案の一つでございますが、こうした北朝鮮の核開発は核のやみ市場を介して中東へと拡散していく可能性があり、もし核がテロリストの手に渡ってしまった場合は国際社会全体が脅威にさらされることとなる、このような懸念を持っております。
○吉井委員 この法案の背景に、世界の核兵器、通常兵器と安全保障貿易をめぐる状況の変化というのがありますけれども、ココムが一九九四年三月に正式に解体した後、核・生物・化学兵器など大量破壊兵器の国際管理体制の再編及びワッセナー・アレンジメントの発足のもとで、ある意味では、大国間の兵器貿易の駆け引きとともに、核のやみ市場の存在などが問題になってきました。
これはやみ市場ですね。この価格の上昇が食糧不足を雄弁に物語っている。 最大の問題は、韓国の政権がかわり、支援が来なくなったこと。李明博大統領は、核開発を放棄しない限り経済支援はしないと明言しています。人道支援は行うと言っていますが、数量は調整されます。 韓国では、過去十年間に、政府、民間合わせて約一兆円の北朝鮮支援が行われたと言われています。
この数年間の世界における大量破壊兵器拡散のプロセスを見ますと、ますます北朝鮮のようなタイプの国家は、あるときは漁夫の利を得たり、あるときはやみ市場から核開発の物資、材料を調達したりしながらしたたかに生き延びることができるような時代になっているんだなと思います。 例えば、中央アジアのブラックマーケットで大量破壊兵器に関する様々なものを調達する。
もう一方で、北朝鮮はノドンを二百基ほど配備をし、照準が日本に向いているとも言われておりますが、技術的にもかなり高度なレベルに達しているんではないかというふうに見るのがこれはしかるべきではないかと思っておりますが、ソ連崩壊後、北朝鮮には相当の科学者、研究者が流れたという情報もありますので、またパキスタンのカーン博士の核のやみ市場というような情報もありますので、これについては十分注視する必要があろうと思
しかしながら、世界に広がる核のやみ市場の存在や、北朝鮮による核保有宣言、イランにおける核疑惑問題等、核軍縮、不拡散の情勢は厳しさを増していると言わざるを得ません。サミットでは不拡散に関する声明が採択されましたが、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴはいまだ発効できず、さきのＮＰＴ再検討会議も物別れに終わるなど、核問題に対する多国間協議の機能が低下していることも指摘をしなければいけません。
インド、パキスタンの核実験、あるいは北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言、そしてアメリカ・ブッシュ政権の外交・安全保障政策の変化、具体的に言いますと、例えば、使いやすい核兵器、いわゆる小型の核兵器の開発、こういったことが出ております一方で、核兵器のいわゆる拡散、核のやみ市場という状況も訴えられております。
しかし、例えば、この間も新聞で見たんですが、野鳥、野鳥というのか、いや野鳥ですね、のやみ市場というのがありまして、非常に多くの野鳥が売買をされているという話を聞きました。あるいは、クワガタムシとかそういう甲虫類についてもいろいろなルートで取引もされているようであります。
それでやみ市場があるわけですよ。 だから、日本から食糧が北朝鮮に入ってきた、国民たちは、ああ、これは助かったな、十日ぐらいくれるのかな、五日ぐらいくれるのかなと思って楽しみに待っておっても、それはくれないで、果たしてその米が皆どこに行くのか。軍隊とか上の幹部とか、そういう人たちは皆配給をもらっているわけです。
これでは官僚に統制されたやみ市場ができるだけです。 第三に、エネルギーの種類を分けずに一括で割り当てを設定するため、安価で大規模な廃プラスチックなどの廃棄物発電が大部分を占め、風力、太陽光、バイオマス、中小水力など本来の自然エネルギーは廃棄物発電に割り当ての枠をとられて衰退します。
七百億の円借款について、日本政府が今考えているような、何でも自由に買ってよい、好きな価格で売ってよい、モニタリングはかなり難しい、報告も求めないといった商品借款のやり方では、物がやみ市場に流れたり、側近の輸入業者が優遇されたり、わいろの分がコストに算入されたりするだろう。
○藤田（ス）委員 一罰百戒というその思いは、今の大臣の御答弁で私は理解をしておきたいというふうに思いますが、今回の事件は、関係者に聞くともう本当に氷山の一角だと、今大臣も言われましたけれども、とにかく卸売業者は、みずからさばけない米をダミー会社を使ってやみ市場である神田市場なんというようなところに流すというようなことはもう常識の世界だというふうに言われているわけです。
あとは、主食用でございますれば、先ほど先生がおっしゃっていたようないわゆるやみ市場の価格も、現にその存在を否定するわけにはまいりませんけれども、極めてスポット的な価格でございますから、その価格自体が適正な価格であるかどうかというのは大変判断がしにくいというふうに思っております。
現在、日本の旅券は世界のやみ市場では非常に高い値がついているんだそうでございますから、それを増大することになるのではないか、そういう将来の不安を持っているわけであります。 法令とは関係がなくてちょっと気の毒な質問かも存じませんが、そこのところをお答えいただきたいと思います。
さらに数百枚のカードがやみ市場に出回っておる可能性が非常に強い、こうした新聞報道もあるわけですが、このような犯行の全容はどの程度まで解明されているのですか。